日本国は銀行は助けるけど技術を持った企業を助けない

 経営再建中のシャープを支援するのに、官民ファンドの産業革新機構か台湾の鴻海精密工業のどちらか?世間の注目ニュースとなっていた。
 2月25日午後、シャープは
鴻海精密工業からの第三者割当増資など資金支援を受けて会社丸ごと鴻海精密工業の傘下に入ることに決定したと発表した。
http://overseas.blogmura.com/philippine/ranking.html

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シャープ、ホンハイ買収傘下へ

 小泉内閣・竹中大臣のときに日本の銀行が不良債権処理に苦しみ、製造企業はリストラ人員削減をして大企業の倒産が相次いだ時期があった。そして、りそな銀行に公的資金を注入して一連の不安を取り除き経済が正常化した。

 あのとき、国と言うのは大企業や銀行は助けるけど、中小企業は助けない。今になれば、シャープであっても中途半端な助け舟しか出さなかったので、海外企業の傘下入りした。これで良かったのだろうか?と思うニュースだった。

 産業革新機構が資金支援して立て直すという計画が3000億円、鴻海精密工業は7000億円を提示。ここで金額の差があまりにも大きく開きすぎた。なんで見積額がこんなに開くのだろう?

 シャープ ホンハイの買収受け入れ決定

日本テレビ系(NNN) 2月25日(木)11時55分配信
 経営再建中のシャープは、台湾のホンハイ精密工業による買収を受け入れることを25日午前、取締役会で全会一致で決めた。シャープの東京支社前から井口明生記者がリポート。

 ようやくシャープが出した結論は、ホンハイの傘下で再生を図る道だった。関係者によると最終的には全会一致だったという。シャープは25日午前7時半から臨時の取締役会を開き、ホンハイの約6500億円という巨額の支援案と政府系ファンドの産業革新機構が提案する3000億円の出資を含む支援案について協議した。

 関係者によると議論はあったものの、最終的な採決では取締役会のメンバー13人全会一致でホンハイの支援案を受け入れ、その傘下に入ることを決めたという。ホンハイは、約6500億円という巨額の出資を提案していたことや、関係者からも提案が具体的で合理的などと評価されていたことから、支持を得たものとみられる。

 一方で、過去にホンハイが、出資合意を翻したことから、シャープの高橋社長らはホンハイへの不信感が根強く、最後まで産業革新機構からの支援との間で揺れていたと言われている。しかし産業革新機構の案では再生に時間がかかり、金融機関からの賛同を得るのも難しくなったことから、ホンハイへの支持が高まっていた。

 ホンハイの傘下で具体的にどのような再生を図るのか。これからシャープの真価が問われることになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160225-00000029-nnn-bus_all
 ニュースからの引用が多くなりすぎたが、三洋電機も現在はパナソニックに吸収されてしまった。家電化製品・AVメーカーで、パナソニック、ソニー、シャープ、三洋電機と値段が安い方のブランドが立ち行かなくなった。そして中国企業と韓国企業がどんどん勢力を伸ばした。

 家電が落ち目の産業であれば、中国企業、韓国企業が業界でシェアを伸ばすことがなかっただろう。となれば、日本企業の商品戦略、販売、経営戦略に何か間違ってたことがあったと思える。

 銀行だと国は助けるのに、企業だと国は助けないんだなと改めて感じるニュースだった。
産業革新機構は建前としてシャープの液晶技術が海外に流出するのを防ぐ為としてたが、そんなにすごい液晶技術があるのだったら、今頃こんな経営状態にシャープは陥ってないと思うのだが・・・

シャープ、鴻海が買収 7000億円規模支援

2016/02/25 13:22  日経速報ニュース    1112文字 

 シャープは25日の臨時取締役会で台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの買収提案を受け入れることを決めた。出資を含めて総額7000億円規模の支援を受け、シャープは鴻海の傘下に入る。国内上位の大手電機メーカーが会社ごと外資の傘下に入るのは初めて。シャープは鴻海の資金支援を受けながら、不振の液晶や家電などの主力事業を強化し、抜本的な経営の立て直しを急ぐ。
 臨時取締役会では競合していた官民ファンド、産業革新機構の案を受け入れるべきだとの意見も出たが、最終的に全会一致の形で決定したもようだ。これを受け、鴻海も25日中に取締役会を開いて資金拠出を決める見通し。鴻海は26日にも支援金の内金となる1000億円を保証金として払い込む。シャープが入金を確認後、両社が契約して記者会見を開き、具体的な再建策を発表する。
 鴻海はシャープ株の取得に約5000億円を投じる見通し。第三者割当増資を鴻海が引き受けて約3分の2の株式を握り、役員を派遣するとみられる。支援額にはシャープの主取引銀行が保有する優先株の買い取りなども含まれている。シャープと共同運営する大型パネルの生産会社、堺ディスプレイプロダクト(堺市、SDP)の資産も取得する。
 買収後にシャープの液晶事業とSDPを統合する案も出ている。鴻海の郭台銘董事長はスマートフォン(スマホ)やテレビ向けの有機ELパネルの量産に向けて投資する構え。有機ELパネルで先行する韓国勢を追い上げたい考えだ。
 郭氏は太陽電池事業を除く主力事業を一体的に運営する考えを示している。社員の雇用については当初、全面的に維持する考えを示していたが、「40歳以下を切ることはない」と軌道修正している。社員のリストラや両社がどのような経営体制をとるのかなどが今後の焦点となる。
 産業革新機構の案では3000億円をシャープ本体に出資し、将来の成長に向けた資金として2000億円の融資枠を設定。シャープの液晶事業は革新機構傘下の中小型パネル大手ジャパンディスプレイと統合させる計画で、東芝の白物家電事業などもシャープに統合させる構想だった。
 シャープは当初、革新機構案を受け入れる方針だった。郭氏が1月末に支援額を引き上げた再建案をシャープの幹部に直接、説明したことなどから潮目が変わり、鴻海案に傾いた。2月5日にはシャープと鴻海が月内に契約条件を詰めることで合意していた。
 シャープは液晶事業の不振で2015年3月期に2200億円超の連結最終赤字となった。16年3月期も厳しい状況が続いており、目標としている100億円の営業黒字の達成は難しい状況になっている。単独での再建は難しいとみて出資を受け入れることにした。
シャープ製品といえば、液晶ビューカムを買ったな
あの当時、画期的だった
そして、電子辞書は便利でバッグにいつも入れて
仕事中にもよく使った
シャープペンシル、シャーペンはシャープの特許
リストラで発明開発部門の人員までリストラしちゃったことが
何年後かに企業の体力を落とす結果になったんだと思う
ソニーだって、危うい状態にあった。



シャープ、鴻海が買収 日本の液晶業界を含めた主な出来事

2016/02/25 13:58  日経速報ニュース    984文字 

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープ(6753)を買収し、経営再建に取り組むことが25日決まった。シャープは1973年に世界で初めて液晶電卓を開発し、2004年からは液晶テレビ「亀山モデル」を量産するなど業界をリードしてきた。ただ近年は海外勢との競争が厳しく苦戦を強いられていた。シャープと液晶産業を巡る主な出来事の一覧は以下の通り。

1973年 シャープが世界初の液晶電卓を開発
 86年 辻晴雄氏が社長就任。液晶事業部が発足
 98年 町田勝彦氏が社長就任
2001年 液晶テレビ「アクオス」を発売
 04年 亀山工場が稼働。液晶テレビを「亀山モデル」として量産
 07年 片山幹雄氏が社長就任、液晶の拡大戦略を加速
 08年 08年3月期の最終損益が1019億円の黒字で過去最高に
 09年 09年3月期の最終損益が1258億円の赤字に転落
    大型液晶パネルを生産する堺工場(堺市)が稼働
 12年 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と提携、堺工場は共同運営に
    液晶テレビの採算悪化。12年3月期の最終赤字が3760億円に
    奥田隆司氏が社長就任
    日立など3社の中小型パネル事業統合でJディスプレが発足
 13年 シャープ、13年3月期の最終損益が5453億円の赤字に
    高橋興三氏が社長就任
    公募増資などで1400億円弱の資本増強を発表
 14年 シャープ、欧州の家電事業からの撤退を決定
    Jディスプレが東証1部に上場

 15年5月 シャープ、15年3月期の最終損益が2223億円の赤字に
      大規模な減資や希望退職者の募集など構造改革に乗り出す
   6月 町田特別顧問が退任
   7月 15年4~6月期の最終損益が339億円の赤字に
      高橋社長が決算会見で液晶事業の分社化や提携を示唆
   9月 本社ビルと液晶事業部門の拠点ビル売却を発表
   10月 15年4~9月期の最終損益が840億円の赤字に
      通期の営業黒字予想を800億円から100億円に下方修正
   11月 米アップルがスマホに有機ELパネルを採用すると伝わる
 16年1月 鴻海の郭台銘董事長がシャープ本社で再建案を説明
   2月 15年4~12月期の最終損益が1083億円の赤字に
 2月25日 鴻海によるシャープ買収が決定
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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