海外人材、首都圏に招く、東京都、外国人家事代行を解禁、横浜市、育児施設伴う住居、特区で生活支援。

2016/08/28  日本経済新聞　朝刊  1ページ  1221文字  書誌情報

政府は東京都など大都市圏で、高度人材を中心に外国人の受け入れを拡大する。都内では１２月をめどに外国人による家事代行サービスを解禁し、ビジネスマンや研究者など在留外国人が生活しやすくする。横浜市では住宅容積率の緩和で、外国人向け子育て支援施設などを併設した高層マンションの建設を認める。外国人に住みやすい環境を整え、投資拡大や起業の増加などに結びつける。

東京都の小池百合子知事は、外国人による家事代行を解禁した政府の国家戦略特区を活用する意向を３１日の政府の会議で表明する。解禁は神奈川県、大阪府に次ぎ３例目。１２月にも国や都で協議会をつくり、外国人を採用したい企業を募る。

都内に住む在留外国人は４６万人で、２位の大阪府の２・２倍。保育大手のポピンズ（東京・渋谷）は「東京都の潜在需要は格段に大きい」とみている。家事代行サービスが一段と普及すれば、サービスを提供する外国人と、ビジネスマンなどサービスを利用したい外国人の双方を増やす効果が出そうだ。

外国人が手掛ける家事代行サービスは炊事、洗濯、掃除、買い物、子どもの世話など。１年以上の家事支援の経験があることなどを条件に出入国管理法の特例として受け入れを認める。中高所得の共働き世帯など日本人の利用も想定しているため、一定の日本語能力も求める。

事業者はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同等額以上の報酬を支払う。期間は最長３年だ。
特区活用を決めた神奈川では、ダスキン、パソナ、ポピンズが１１月にもサービスを始める。大阪でも２９日にダスキンと家事代行のベアーズ（東京・中央）が認定を受ける見通し。各社が採用するのはフィリピン人で、パソナは２５～３０人、ポピンズは１０人程度とする。

都は家事代行特区に加え、都内に進出する外資系金融機関への規制緩和も国に要望する。政府は年収や技能など一定の水準を満たす高度外国人材に対し、親や家事使用人の帯同を認めるなど優遇措置を設けている。外資系金融機関で働く専門的な知識を持つ外国人に限り、この優遇措置を一段と受けやすくする。

横浜市では外国人の居住環境を整える。国はＪＲ横浜駅近くで、外国人向けの子育て支援施設や長期滞在できる「サービスアパートメント」を併設したマンションの建設を認める。特区で認めた住宅容積率の緩和を初めて適用し、地上４４階建ての高層物件とする。２０１８年７月に着工し、２１年度に竣工する予定だ。

政府は高度な知識や技術を持つ外国人を積極的に受け入れる方針だ。日本は人口減で活力低下が懸念され、政府は日本に根付いて活躍する外国人を増やす。

▼国家戦略特区　地域限定で医療や農業、都市開発などの規制を緩和する政策。起業を増やして新しい産業を創出したり、海外から企業を呼び込んだりする。安倍政権が進める成長戦略の柱の一つ。兵庫県養父市では農業の新規参入を、千葉市では小型無人機「ドローン」活用を、それぞれ特区で展開している。