アメリカの大統領が変わると世界に大きな影響を及ぼす、日本とは貿易による経済活動、日米同盟、日米安保条約がものすごく心配されている。フィリピンとアメリカの関係はどうだろう？ドゥテルテ大統領がオバマ大統領に「 go to hell」とか「putan ina mo」と暴言を吐いたことばかり注目されたが、やはり防衛・安保、経済のつながりが深い２国間である。


２０１７年１月に就任するトランプ次期大統領は、不法移民を国外退去させるプランを出している。それに対してメキシコは追い返されたら、私たちの家族はどうやって生活するの？というインタビューなどがあった。乱暴な発言が多いトランプ氏だが、「不法移民」は追い出されても文句は言われる筋合いは無いと思う。不法＝違法だから、国外退去になっても仕方がないことだ。

先進国だと法律、規律を守るのは当たり前だときつくわかっているが、新興国は「いいじゃん」みたいな感覚が結構残っているようで、メキシコ国民の声で「不法移民でも滞在させて」という意見が伝わってくる。

２０１３年の資料ではフィリピン人がアメリカに３５０万人住んでいて、そのうち２７万１０００人が正式な文書化されていない。ということは不法移民ということか・・・・　不法移民のことをイリーガル イミグレンツ（illegal immigrants）という、フィリピン政治経済紙の INQUIRER　ではトランプ氏が不法移民対策を開始したら、アメリカに住む不法滞在のフィリピン人がフィリピン政府機関を頼ってくることだろう。

それもものすごく大勢いるので、フィリピン人の間に動揺が出ており、トランプは３００万人規模の不法移民外国人を本当に追い出すのだろうか？というような記事が掲載されている。


またアジアで人件費が安く、英語が第二国語として使えることからアメリカなど英語圏のコールセンターが多い。フィリピン国内はＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）が急増したことで国内経済が良くなった。しかし懸念されているのは、トランプ氏は米国人の雇用を増やす為に、こうした海外でのコールセンターなどが米国人雇用を減らす原因になっていると指摘している。

このため、法人税を３５％から１５％に引き下げ、海外に留保している利益を本国送金しても１０％の課税で済ます軽減措置を取ろうという物だ。２００９年ころにも本国送金の税制を軽減したらドル高が続いたので、２０１７年以降は米国金利上昇と本国送金軽減税制でドル高の条件が揃う。

もういっかい話を戻すが、トランプ大統領になってフィリピンが問題とするのは、アメリカ在住の不法滞在しているフィリピン人の強制帰国と扱い方、フィリピン国内にある米国企業、特にコールセンターなどを目の敵にしてフィリピンから撤退、フィリピン人の雇用が無くなることが警戒されていると報じている。

ただ、選挙期間中と大統領選挙に勝利してからはトランプ氏の発言が違うので、どこまで本気で実行するのか誰にもわからず、今後の成り行き次第という部分が大きい。

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参考記事
http://globalnation.inquirer.net/149634/trump-target-just-a-few-ph-illegals
http://newamericamedia.org/2014/01/us-deported-around-369000-immigrants-in-2013.php